不動産買取に外せない
 |
併用しないと損
|
最後の相見積もり
|
不動産をお持ちの方は、一軒ずつ直接業者とやり取りをすることも大切ですが、一度インターネットの無料見積もりを取ってみられることを強くおすすめいたします。不動産業者と取引をする際にも、自分の資産が、一体最大でどれくらいの値がつくのか、を客観的に把握していることで、多くのカラクリを見破ることが出来るようになり、損をしない取引が実現可能です。
土地・物件は例え、どんな状態・場所にあろうとも大切な資産です。潰して新しくすれば良いと一概に決められるものではありません。損せず、賢い取引を行っていただければと願う次第です。
個人の方が安全に買えるように商品化された新築住宅などの居住用の不動産に比べ、事業用の不動産は、買主の「リスク」が特に生じやすいといえます。
そこで、事業用不動産を売却する場合について、買主のリスクという観点から考えたいと思います。
買主のリスクは、大きく分けて次の３つがあります。
ｌ つ目は、「想定していた事業ができないこと」です
たとえば周辺の開発規制や地区計画、道路員、隅切りなどの事情により、開発許可を取ることができない、高い建物が建てられない、想定していた区割りができない、容積率が消化できないといった問題が生じることもあります。
「容積率」とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことです。これは地域ごとに定められています。しかし「敷地面積に対して容積率２００％までの面積の建築物を建ててもよい」という場合でも、前面の道路が狭い場合や、高さ制限がある場合など、２００％の面積の建築物を建てることができないケースがあります。このように想定していた事業ができないと、買主にとっては収益の計画が大きく狂います。
２つ日は、「想定していた以上の時間がかかること」です
たとえば、隣地との境界が定まらない場合や近隣との係争がある場合、事業が前に進みません。境界確定は、通常３?４カ月で完了することが多いのですが、１年以上かかることも実際にあります。
また、開発事業を行う時には、事業開始前に「近隣住民への説明会」が義務付けられることがあります。そこで近隣住民からの一定の同意が得られなければ、事業が開始できないことがあります。
通常、事業用不動産を購入する場合、融資を使います。その融資は、事業のスケジュールに合わせて、返済計画をつくります。ですから、計画通り事業が進まないと、返済期日に金融機関に返済できなくなる可能性があります。返済期日に返済できなければ大変です。応急処置として、入金が入るまでの一定期間、短期で借りる「つなぎ融資」などもありますが、次から融資が受けにくくなるようなことがあっては大問題です。
ですから、「想定した以上の時間がかかる可能性があること」については、できるだけ事前に手を打って、買主が計画通りに事業ができるように、最大限協力することが大切です。
３つ日は、購入にあたって「想定していた以上の費用がかかること」です
たとえば、地中埋設物の撤去や解体工事、立退き交渉、擁壁工事、造成工事、土壌改良、地盤改良、液状化対策近隣対策などは、実際やってみると想定した以上に費用がかかることがあります。通常、想定外の費用が出る可能性を踏まえて「予備費」を積みますが、その予備費を超えて費用がかかる可能性もあります。
これらの買主のリスクをいかに事前に取り除くことができるかが、取引の運命を左右するポイントです。リスクを取り除けば取り除くほど、買主は安心して積極的に購入を検討することができるようになるのです。
・ 不動産査定で、最も期待できるサイトです。ここで物件・土地の査定をすることで、その価格に驚かれるに違いありません。
・ 地方もカバーしていますので、日本全国どこでも査定可能です
・ 買取価格に自信があります。地元の不動産業者とは比較になりません
・ イエウールと同じように買取価格が相場より高い
・ 全国を網羅、どこでも参加できる
・ イエウールと相見積もりして、同じような価格が出た場合、より競争させて買取価格UPにつなげることが可能
・ イエウール、リビンマッチで納得がいかない時、第三の選択肢として試してみましょう
関連ページ
- リスクは事前にわかればリスクではなくなる
- 売却不動産に関する情報を買主に対して誠実に、隠さず、リスクも含めて明らかにすることで、買主がより安心して買えるようになります。
- リスクはそもそも隠す必要などない
- 「これを知られたら安くなるから、黙っていた方が良いのでは？」と心配される方は、実際に多いのです。一般的に人間は、「悪いこと」を隠したがる傾向があります。
- 効果大！ 高値を引き出せるリスクを調査し、対応する方法
- 土地の中は最も「見えない」リスクです。特にチェックが必要なリスクとして、挙げることができます。
